相続・遺産分割協議書の相談なら行政書士へ

頼れる街の法律家 風見行政書士法務事務所

【風見行政書士法務事務所からのお知らせ】


当事務所のモットーは「親切」「丁寧」「じっくりと」「分かりやすく」です。
お急ぎの方や価格にこだわる方には不向きかもしれません。

ごあいさつ

 

『風見行政書士法務事務所』のホームページへご訪問ありがとうございます。

当事務所では、ご家庭における相続や遺産分割協議書の作成や相談をはじめ、行政への各種許認可申請業務など、お客さまの思いに寄り添う業務運営を目指しています。

また、FP(ファイナンシャルプランナー)としての能力も活用しながら、お客さまの心配事に対して前もって対処をする、『予防法務』という考え方を中心にして業務を行っています。
お客さまのお話を良くうかがったうえで「何もしないこと」「ご家族でのお話し合い」をお勧めする場合もございます。
当事務所では、第一にお客さまの利益(心情の利益も含みます)を優先いたします。

行政書士とは?

行政書士

〜頼れる街の法律家〜

皆さんは行政書士と聞いてどのような仕事を思い浮かべるでしょうか?
弁護士さん・税理士さんなどはすぐに想像できるかと思います。
行政書士は行政書士法という法律に則って業務を行いますが、そこには以下のように記載されています。

行政書士法 第一条の二 
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(略)その他権利義務又は事実証明に関する書類(略)を作成することを業とする
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

上記の条文を簡単に表にまとめてみると以下のようになります。

官公署提出書類の作成

官公署(国又は地方公共団体の諸機関)に対する申請書、届出書等の作成・提出業務(他士業の法律で制限されているものを除く)

権利義務・事実証明に関する書類の作成

「権利義務に関する書類」
権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする
意志表示を内容とする書類。
(他士業の法律で制限されているものを除く)

売買等の契約書

契約申込書等の約款

遺産分割協議書

会社・法人設立時の定款等

指定法人や機関宛の申請・届出

他多数あり

「事実証明に関する書類」
私たちの実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書。
(他士業の法律で制限されているものを除く)

名簿・資格証明等の各種証明書

経営会計書類として財務諸表等

図面等(許可申請等の添付書類)

他、社会的な証明資料

法定外業務

セミナー講師・執筆業他、他士業の法律で制限されているもの以外

表にすると余計難しくなってしまった感もありますが、
簡単に表現すると
紛争性がなく(争いごとがなく)
他士業の法律で制限されるものを除き
上記書類の作成(代理人としての作成を含む)及び相談を業としています。

 

 

業際問題とは?

業際問題とは、行政書士と他士業の業務の境界ラインのことです。
書類作成を生業とする行政書士とはいえ、このラインを超えてしまうと法律違反となり、処分の対象となります。
上の記事でも出てきた、「他の法律において制限されるもの」の中で、他の士業(弁護士・税理士・司法書士等)の独占業務とされている範囲については行政書士も業務を行うことが出来ません。
業際問題にかかわる案件につきましては、そもそも受任をお断りする場合や、途中辞任・他の士業の方を紹介することもございますのでご承知おきください。

 

【主な他士業の独占業務】

弁護士

「法律事件」である訴訟・調停に関して相談や代理人として書類を作成。
但し、非紛争的な契約書・協議書の作成は行政書士でも可能と解される。(弁護士法72条.77条)

税理士

「租税」に関する申告書等の税務書類の作成および相談に応じること。
但し、行政書士業務に属する税目および印紙税・登録免許税・関税・法定外地方税等の税務書類・財務諸表の作成は行政書士でも可能となる。(税理士法52条.2条1項二号.59条1項三号)

司法書士

「裁判所」「検察庁」「法務局・地方法務局(特に登記申請書)」あての提出書類の作成。
但し、法務大臣あての帰化許可申請書、検察審査会提出書類の作成は行政書士でも可能となる。(司法書士法73条1項.3条1項一〜五号.78条1項)

社労士 労働・社会保険諸法令に基づく申請・届出書、審査請求書等や帳簿書類を作成。(社会保険労務士法2条1項一・二号.27条32条の2第1項六号)
弁理士

特許庁への出願書類・異議申立て等および経済産業大臣への裁定請求書の作成。
但し、著作権ライセンス契約書の作成は行政書士でも可能となる。(弁理士法75条.79条4条3項)

土地家屋調査士

不動産表示登記の申請書・調査測量図書作成。
但し、登記に関係しない土地・家屋の調査と測量図の作成は行政書士業務と解される。(土地家屋調査士法68条1項.64条.3条.73条1項)

出典 北樹出版 新8版 行政書士法コンメンタール 兼子仁 著


行政書士に仕事を依頼する?

では、どのような場合に行政書士へ依頼したらよいのでしょうか?
 まずは、飲食店・喫茶店を開店したい時や建設業許可申請・産業廃棄物処理運搬の許可申請等は、各行政機関への手続きが必要となりますので「どのような手続きが必要になるのか?」簡単な質問からで結構ですので、行政書士へお気軽にご相談いただけたらと思います。
 身近な相続や遺産分割・遺言などのご相談については、まずお近くの行政書士へご連絡いただければ適切なアドバイスをさせていただきます。
 もちろん、行政書士で出来る事・出来ない事がありますので、他士業の先生方と連携をしながら業務にあたることや、最初から弁護士等の専門の先生をご紹介することもございます。
 行政書士は業務内容が広範にわたる為、お客さまと各士業の間を取り持つような位置づけになることも非常に多いです。ですから、まずは身近な「頼れる街の法律家」である行政書士へご相談ください。

 

 

 

●下記に日行連(行政書士)と日弁連(弁護士)が調査した報酬額を発表しているサイトがございますので、参考までにご覧ください。

 

 


風見行政書士法務事務所の場合・・・

特に当事務所では、FP(ファイナンシャル・プランナー)としての、ライフプラン形成やご家庭の収支のバランスを計算して「キャッシュフロー表」をご提示することも出来ます。
 人生の3大支出である「教育資金」「住宅資金」「老後資金」をいかに確保するか?
これからの「人生100年時代」では今までと違った働き方や資金計画が必要になります。

 皆さまの今あるお悩み・心配事の相談業務を出発点して、これからのライフプランや親の相続、ご自身の遺言・遺産分割など、法律的な問題が起きてから解決するのではなく、事前に出来る事をする「予防法務」という考え方で、皆さまと末永くお付き合い出来たら幸いです。

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